AMLポリシー
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폴리젠は、資金洗浄やテロ資金供与にサービスが使われないよう、顧客確認、取引モニタリング、記録保管、疑わしい取引の報告を運営します。この文書はその手続を事前に説明するものです。特定のアドレスが制裁対象ではないと保証するものではありません。
1. 何を防ぐ方針か
資金洗浄は犯罪収益の出どころを隠す過程で、テロ資金供与は禁止された活動へ資金を送る過程です。暗号資産は国境を早く越えるため、ステーキングサービスもその経路になり得ます。当社は登録と入出金で、このリスクを下げる確認をします。
2. 顧客確認
すべての利用者は、本人名義の携帯電話認証と、氏名、生年月日の確認を経て登録します。満20歳未満は登録できません。この確認はアカウントを一人の人と結び、遮断された身元や繰り返しの登録を見分けるためのものです。
3. 追加確認が必要な場合
次のような危険信号があると、出金や新規申込を一時止め、追加の説明を求めることがあります。依頼は登録メールで行い、メッセンジャーで確認コードやシードフレーズを求めることはありません。
- 短い時間に複数アカウントを作る、または同じ入金パターンが繰り返される場合
- 申込金額がこれまでの利用規模と大きく異なる場合
- 制裁リストや違法サービスと結びついたアドレスから入金された場合
- 資金源を合理的に説明しにくい場合
4. 取引モニタリング
入金アドレスごとにオンチェーン入金を確認し、遮断された電話番号とIPからの再登録は自動で止めます。モニタリングはすべての取引を犯罪とみなすという意味ではありません。異常なパターンだけを人の確認へ回す仕組みです。
5. 拒否、保留、制限
国際制裁の対象、出どころを説明できない利用、違法サービスとつながった入金は、処理を保留するか拒否します。保留中は出金が遅れることがあります。関係機関の指示があればそれに従います。誤認と確認できれば保留を解き、通常の手続に戻します。
6. 記録の保管
顧客確認の情報と入出金記録は、関係法令が求める期間を守り、最短5年を基準に保管します。保管の目的は後から取引の経緯を説明できるようにすることであり、他サービスの広告に使うことではありません。
7. 届出
疑わしい取引が法令上の報告対象であれば、金融情報機関など関係機関に報告します。報告の有無や内容は、法令が告知を禁じる範囲では利用者へ事前に伝えないことがあります。
8. 利用者に協力していただくこと
追加資料を求められたら期限内に返信してください。返信がないと保留が長くなります。本人以外の資産を代わりに預けたり、出どころを隠すために複数アカウントへ分けたりする行為は、利用制限の理由です。
